2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○島田委員 ありがとうございます。 やはりこういうプレミアムフライデーのような取り組み、欧米の企業、もう既にやっているようなところもあります。その事例もちょっと紹介させていただきたいんです。 グーグルは、投資の基本的なフレームワークとして、七〇・二〇・一〇、セブンティー・トゥエンティー・テンというフレームワークを使っている。採用しております。どういうことかというと、持っているリソース、人、金、物
○島田委員 ありがとうございます。 やはりこういうプレミアムフライデーのような取り組み、欧米の企業、もう既にやっているようなところもあります。その事例もちょっと紹介させていただきたいんです。 グーグルは、投資の基本的なフレームワークとして、七〇・二〇・一〇、セブンティー・トゥエンティー・テンというフレームワークを使っている。採用しております。どういうことかというと、持っているリソース、人、金、物
○島田委員 ありがとうございます。 何か七千社とか、非常にちょっと多目な数字が出ていたんですけれども、実際、一部調査では、職場で実施された回答は二・八％みたいな調査も出ておりますので、ただ消費をふやせ、お金を使えというのでは企業も消費者もなかなか動かないということは、今回、この三回のプレミアムフライデーで、一つの課題だというふうに浮かび上がってきたんだろうと思います。 そういった上で、ちょっと私
○島田委員 おはようございます。自由民主党、島田佳和です。 きょうは質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭、きのう、マンチェスターの方でテロ事件が起きました。亡くなられた方々へお悔やみの意を申し上げるとともに、私自身、長年音楽業界で仕事をしてきた者にとりまして、やはり、コンサート会場がテロの現場に使われたということは非常に残念なことであるというふうに申し上げたいと思
○島田委員 済みません、ちょっとこれ通告していない質問なんですけれども、わかったらでいいので教えていただければと思いますが、今挙げられた国というのは、いわゆるＯＥＣＤに加盟している国ではないと思うんですが、その際も、いわゆるＯＥＣＤルール、ＡＯＡというものが適用されるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○島田委員 この再興戦略の中で、経済界からの要望を踏まえという文言が書き込まれております。今、六十八条約以外で、未締結の国もたくさんあると思いますけれども、その中で経済界からどのような国が要望が強いのかというのがあれば教えていただきたいと思います。
○島田委員 おはようございます。自由民主党の島田佳和でございます。 きょうは、スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリア、バハマということでありますけれども、ちょっと冒頭にお断りしておきます。私、議員になる前、オーストリアの日本法人に勤めておりましたので、どうしてもきょうはちょっとオーストリアに焦点が当たった質問の分量になってしまうかと思いますけれども、スロベニアさん、ベルギーさん、ラトビアさん
○島田委員 今、日米同盟の重要さというものをお伝えいただきました。 日米同盟の深化という観点から、今回のこの日米ＡＣＳＡがどのような働きをするのか、どのような意義を持っているのか、教えていただきたいと思います。
○島田委員 ありがとうございます。 今の答弁にもありましたとおり、実際にアメリカ人の発音を聞くと、ｉにアクセントがあって、ティラソンというのが音的にも正しいと思われますし、何々ソンというのは、英語の由来としては誰々の息子ということでありますけれども、非常に類型化できる名前でありまして、きのうから私は一晩考えたんですけれども、何々ソンという名前で、最初の母音以外にアクセントが来る名前というのは実はないんじゃないかなというふうに
○島田委員 自由民主党の島田佳和です。 きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本題に入る前に、最近、一つ私は気になることがありまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 先日、レックス・ティラソン国務長官が来日して、大臣も会見されましたけれども、この国務長官の名前表記が、大臣も外務省も、これは一貫してティラソンというふうに表記、書き言葉でも話し言葉でもティラソン
○島田委員 砂浜が自然再生するには、釜石市の試算ですと三百六十年かかるというふうにも言われております。これはやはり人工的にしっかりと手を入れながら養浜をしていかなければいけないものでありますから、大臣の方からも強い決意をお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
○島田委員 ありがとうございます。 今、六例紹介していただきましたけれども、ちょうど二月の報道で岩手県の根浜海岸、浪板海岸の方も紹介されていましたが、平成三十二年度、復興・創生期間内ということから考えて逆算すると、今調査をしているというのは非常に遅いのではないかというふうに思いますけれども、と言っていてもしようがありませんので、しっかりと平成三十二年度の復興・創生集中期間の間に養浜事業が終わるのか
○島田委員 おはようございます。自由民主党の島田佳和でございます。 きょうは、大臣所信に対する質疑ということでございますけれども、所信の中では、今被災地が抱えられている主要な課題を大体網羅していただいていたかと思います。その中で、私は、やはりキーとなるのは、例えば、産業再生にしても観光振興にしても、アクセス道路であったりアクセスの鉄道、いわゆるインフラをしっかりつくっていくことが大きな鍵になっていくんだろうというところで
○島田委員 ありがとうございます。 ぜひ、この川内村そして葛尾村、しっかりと広域的な視点で、村民の方の要望に寄り添いながら、一刻も早い完全帰村に向けて復興庁の方で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 視察に関する質問はこれぐらいにさせていただいて、ちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。 震災から五年がたちまして、ことしの追悼式において、天皇陛下からこのようなお言葉がありました
○島田委員 ありがとうございます。 教育の話がありました。高校の話ですけれども、かつては、富岡町、今よりも近いところに通えたわけですけれども、今は避難先から田村市また小野町といったところに通っている。これが、片道一時間前後、そして一時間に一本程度の運行状況で、これを逃すと、親御さんに送ってもらえる生徒さんはいいですけれども、下手すると一日学校を休まなければいけないということですから、なかなか川内村
○島田委員 おはようございます。 きょうは質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、改めまして、熊本、大分での地震に際しまして、お亡くなりになられた方々へ心からの御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に対しまして、一刻も早い回復、そして地域の復興をお祈りいたしております。 そして、今も県庁職員を中心に多くの方が事態の収束に向けて尽力されていると思いますけれども、改めて敬意
○島田委員 ありがとうございます。 資料も配付させていただきましたし、先ほど薗浦政務官からもお話ありましたけれども、今、ＣＯ2の排出が非常にアジアで伸びているという現状があります。ＯＥＣＤも伸びてはいたんですけれども、二〇〇〇年以降、減少トレンドにある中で、アジアの環境問題、非常に重要に考えていかなければいけないと思います。 そういった中、先ほどＡＩＩＢの話もさせていただきましたけれども、シンガポール
○島田委員 ありがとうございます。 ちょうど今、ＡＩＩＢの議論が盛んに行われているところでありますけれども、昨日の参議院の答弁で、大臣の方から、ＡＩＩＢにもし参加するとすれば約一千億円以上という試算、目標が示されましたけれども、今回、十五億ドル、一ドル百二十円で換算しても千八百億円、非常に大きな金額の拠出であります。 しかし、ＡＩＩＢの参加を見送った理由の一つに、基金の運営の透明性の担保がされていないといった
○島田委員 おはようございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日の案件、緑の気候基金、いわゆるＧＣＦについて質問させていただきたいと思います。 昨年十一月、安倍総理が、Ｇ20のブリスベーン・サミットにおいて、最大十五億ドルの拠出を行うと方針を表明されました。非常に大きな金額でありますが、ことし、ＣＯＰ21が控えておりますし、二〇二〇年以降の新しい環境枠組みについての
○島田分科員 ありがとうございます。 今の答弁にもありましたとおり、この中勢バイパス四工区、七八％ということです。八〇％を超えれば法律上は収用の手続もできるようになると思いますので、ぜひ地元自治体ともしっかり協力しながら、この中勢バイパス、そして北勢バイパスの推進を一緒になってやっていきたいというふうに思っております。 また、北勢バイパスも中勢バイパスも三重を縦断する道路ではありますけれども、三重
○島田分科員 すばらしい答弁をありがとうございます。 まさに、来年度予算を見てみますと、財政の健全化が重視されていることは非常にわかるんですが、実際、現場を見てみると、用地買収も進み、いつでも工事が進められるような状況にあるにもかかわらず、なかなか手つかずのままのようなところもあります。これは大きな機会損失になりますので、できるだけ積極的にどんどん進めていただきたいというふうに思っております。
○島田分科員 自由民主党の島田佳和でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、公共事業とアベノミクス三本目の矢、いわゆる成長戦略の関係、そして私の選挙区であります三重県北勢地区、四日市、鈴鹿、亀山の状況をお話しさせていただきたいと思います。 かつて、コンクリートから人へと盛んに言われた時代がありました。公共事業関連予算を削って、その分、社会保障に充てて
○島田委員 ありがとうございます。 今、ドバイ万博のお話がありましたけれども、まさに中東にビジネスチャンスがないということではありませんので、例えば、オマーン政府は、二〇二〇年にかけてのインフラ計画、いわゆるオマーン・ビジョン二〇二〇というものを発表しております。これは、十八ぐらいの大型案件が列記されておりまして、かつ、予算額まで出ております。 例えば、観光地で有名なマシーラ島とオマーンの本土を
○島田委員 ありがとうございます。 イギリスはヨーロッパの中でも対外投資額が非常に大きい国でありますし、またスウェーデンも、かつては、スウェーデンといえばボルボとかサーブとかの自動車産業が有名でありましたけれども、近年では、家具のイケアとかアパレルのＨ＆Ｍとか、非常に我々の生活圏に近い企業が日本にどんどん参入してきております。ぜひ、今回の租税条約をきっかけに、日本・イギリス、そして日本・スウェーデン
○島田委員 自由民主党、島田佳和でございます。 きょうは、質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。引き続き、イギリス、スウェーデン、ＵＡＥ、オマーン、この四カ国との租税条約について質問させていただきたいと思います。 昨年、この外務委員会でアメリカとの租税条約が審議された際に、薗浦委員の方からこのような質問がありました。利子一般に対して源泉地国免税をやるというのはこれが初めてではないですかという
○島田委員 ありがとうございます。 初年度から六年たっているわけでございます。その間に非常にＩＴも発達しまして、例えば参加された方が、ブログであったりフェイスブックであったりツイッターなどを通じて日本の魅力を海外に伝えている。また、例えば現地のメディアでインタビューを受けたりしている方たちもいらっしゃると思います。そして、一度帰国した後も、また日本に戻ってこようとか、留学してみようとか、いろいろな
○島田委員 ありがとうございます。 このＪＥＮＥＳＹＳ二・〇ですか、そしてＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクト、今回、クール・ジャパン戦略の中に位置づけられて、百五十億円の今年度予算がつけられております。 二・〇という名前が示すとおり、このＪＥＮＥＳＹＳには、いわゆる一・〇、オリジナルのＪＥＮＥＳＹＳがあったわけでございます。これは、二〇〇七年から二〇一二年度まで六カ年度行われてきたプロジェクトでございますが
○島田委員 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 冒頭、昨日、オクラホマの方で大きな竜巻がありましたけれども、この竜巻災害に見舞われた方、亡くなられた方に対して、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 さて、岸田大臣は私の高校の大先輩でもございますので、ある意味やりづらい部分があるんですけれども、きょうは公私混同抜きで質問させていただきますので、ぜひともよろしくお
○島田分科員 ありがとうございます。 もちろん、日本のテレビドラマも、有名俳優が着た服がばか売れするようなケースもこれまでにもたくさんありました。しかし、それは内需でとどまっておりましたので、ぜひ、大臣のリーダーシップのもと、それを外需に広げていくような活動を期待しております。 また、二十五年度、クール・ジャパンを体現する日本企業の支援を目的とし、官民ファンドを活用した新たな支援機構、いわゆる海外需要開拓支援機構
○島田分科員 ありがとうございます。 今、パッケージという言葉が出てきましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、次の質問を先にさせていただきたいと思います。 まさに、このパッケージ、日本が一体となって、オール・ジャパンで取り組むことが必要になってくるかとは思いますけれども、コンテンツを発信して、その国の文化に興味を持たせて、地域経済、国の経済にフィードバックしていくというのは、やはり
○島田分科員 初めまして。私は、三重県第二選挙区、自民党、島田佳和でございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。 私は、長年にわたりましてコンテンツ産業の方に従事してきた人間でございまして、今回のクール・ジャパン推進法案に関して、非常に興味を持って見させていただいております。 このクール・ジャパンの立脚点は、日本の人口がどんどん減少していく中で、これから内需が縮小していく、その縮小していく内需